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学校の少子化対策

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

学校の少子化対策

県内の小中学校の児童・生徒数は1982年度の15万7678人から減り続け、2013年度には7万9894人とほぼ半減した。県教委は06年に策定した指針で、中山間地域や人口の空洞化が進む都市の中心部などについて「学校の活力を維持・発展する観点から、小・中学校の統廃合を検討すべきだ」とした。これを受け、和歌山市教委も08年から少子化対策を検討。12年に「小中学校が隣接している場合は先進的な制度の導入で教育効果が向上する」として伏虎中学校区で小中一貫教育の実施を決めた。

(2014-03-30 朝日新聞 朝刊 和歌山3 1地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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