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学校支援体制の見直し

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

学校支援体制の見直し

外部の有識者による「教育行政のあり方検討会」の意見書に基づき、県教委は9月、今後の組織の見直し方針を発表。現場に近い市町の教育委員会が自立し、独自に学校支援体制を作ることを定めた。現在の総合教育センターの機能は、来年度から東部、西部の各教育事務所に移し、「地域支援課」を新しく置くことになった。また、現場の指導力を上げるため、県教委事務局にいる先生を100人規模で現場に配置することも盛り込まれている。

(2013-11-24 朝日新聞 朝刊 静岡 1地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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