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宅地造成事業費特別会計

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

宅地造成事業費特別会計

公共用地の先行取得を図る目的で作られた「地方公営企業」。自治体公共事業で立ち退きを迫られた市民に、移転先を提供するため事前に土地を取得する、などの事業に当たる。開発の失敗や不明朗な取得例が相次ぎ、「第二の土地開発公社」と呼ばれる。奈良市の同特別会計が保有する土地は26万7220平方メートル。造成済みだが未処分の土地1万3400平方メートルに対し、造成すらされないまま放置された土地が25万3800平方メートルもあり、市財政を圧迫している。

(2009-06-29 朝日新聞 朝刊 奈良1 1地方)

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