安全保障技術研究推進制度

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

安全保障技術研究推進制度

将来的に武器など防衛装備品に使える基礎研究の育成を目的に、15年度に防衛装備庁所管の制度として創設された。対象は大学や民間の研究機関、企業。防衛省が提示したテーマに沿って採択された研究に最長3年間で計9千万円が支給される。予算は初年度が3億円で、今年度は6億円。防衛省は来年度予算の概算要求に110億円を計上した。

(2016-12-11 朝日新聞 朝刊 1社会)

安全保障技術研究推進制度

防衛装備庁がテーマを決め、大学や企業、研究機関を対象に公募する競争的資金制度。採択されると年最大3千万円程度の研究委託費を1~3年間受けられる。昨年度から始まり、今年度は44件の応募から10件が選ばれた。 主なものは北大の「水中移動を高速化する流体抵抗低減」のほか、「海中で長距離伝送が可能な小型アンテナ」「軽量で環境低負荷な熱電池」など。

(2016-12-25 朝日新聞 朝刊 北海道総合)

安全保障技術研究推進制度

防衛装備庁がの防衛分野の研究開発に役立つ基礎研究を民間企業や大学に委託し、お金を出す制度。同庁職員が研究の進み具合を管理、指導するなど国が研究に関与する度合いが高いとされる。初年度の15年度予算では3億円、16年度では6億円、17年度は110億円に急増した。

(2017-09-03 朝日新聞 朝刊 3総合)

出典 朝日新聞掲載「キーワード」朝日新聞掲載「キーワード」について 情報

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