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宗教法人の税制優遇措置

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

宗教法人の税制優遇措置

法人税の課税対象となる「収益事業」と非課税の「非収益事業」の2種類ある。お布施やさい銭など宗教活動で収入を得ることや、保育園や墓地の経営などは非収益事業となる。物品販売業や料理店・飲食店業、旅館業など34種類の事業は収益事業だが、経費を除いた所得のうち2割を事実上控除でき、残り8割にかかる法人税率も22%と通常(30%)より低くなっている。利子や配当なども原則、非課税となっている。

(2011-01-30 朝日新聞 朝刊 3総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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