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実質公債費比率と経常収支比率

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

実質公債費比率と経常収支比率

実質公債費比率は、自治体の実質的な借金が財政規模に占める割合のこと。数値が高いほど返済の負担が重いことを示す。今年6月に成立した地方自治体財政健全化法では、財政の健全度を診断する4指標の一つで、25%を超えると早期の健全化を求められる。35%を超えると、国が財政再建を管理する「財政再生団体」となる。「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「将来負担比率」という他の3指標にも同様の基準が設定され、いずれかの基準を超えると「早期健全化」や「再生」が求められる。総務省は今月中にも、これらの指標の基準を決め、08年度決算から適用される。経常収支比率は、公債費や人件費、扶助費といった「固定費」が、税など自治体が自由に使えるカネに占める割合。数値が高いほど財政が硬直化し、自由度が少なくなっている状態を示す。

(2007-12-01 朝日新聞 朝刊 長野東北信 1地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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