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容疑者の勾留

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

容疑者の勾留

捜査機関が逮捕した容疑者について、検察官が身柄を拘束する必要があると判断すれば、裁判所に捜査記録を添えて勾留請求する。裁判官が容疑者に直接質問して、罪を犯したと疑う理由があり、(1)決まった住居がない(2)証拠を隠す恐れがある(3)逃走の恐れがある――のいずれかに該当すると判断した場合、勾留を決定する。決定で認められる勾留は10日間で、さらに10日間の延長もできる。

(2014-06-14 朝日新聞 夕刊 2社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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