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宿泊所をめぐる貧困ビジネス

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

宿泊所をめぐる貧困ビジネス

社会福祉法に基づき、自治体への届け出が必要な「無料低額宿泊所」などで、生活保護費から高額の食費や管理費などを徴収される入所者が後を絶たず、社会保障制度の不備に乗じた商法と批判されている。厚生労働省の調査では、無低宿泊所は全国に439カ所あり、うち31施設は契約もせずに入所者の金銭を無断管理。自治体に届け出ない法定外の施設も1437カ所あった。

(2009-10-30 朝日新聞 夕刊 1社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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