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寄付を後押しする制度

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

寄付を後押しする制度

今年6月のNPO法改正で、寄付者が減税のメリットを受けられる「認定NPO法人」への道が広がった。これまでは収入の5分の1以上が寄付金であることが条件だった。行政から業務を受託して事業費を受け取るような活動を広げると「認定」が難しくなっていた。改正法では100人からそれぞれ年3千円以上の寄付を集めればよい。寄付者の納税額を直接減らす「税額控除」も認められた。所得にもよるが、納税額が大きく減るケースがある=図。来年4月からは、新しくできたNPO法人でも要件を満たせば「仮認定」として寄付した際に控除を受けられる。認定機関も国税庁から、法人にとって身近な都道府県政令指定都市に移る。

(2011-09-13 朝日新聞 朝刊 埼玉全県 2地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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