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少年への死刑適用と永山基準

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

少年への死刑適用と永山基準

少年法は、犯行時18歳未満であった少年の量刑について「死刑をもって処断すべき時は無期刑を科す」と規定し、法的には18歳以上から死刑を科すことが可能になる。死刑を選択するかどうかは最高裁が83年、「連続ピストル射殺事件」で4人を殺害した永山則夫元死刑囚に対する判決で判示したいわゆる「永山基準」に照らして判断される。考察すべき事項として(1)犯行の罪質(2)動喫3)態様、特に殺害の手段方法の執拗(しつよう)性・残虐性(4)結果の重大性、特に殺害された被害者の数(5)遺族の被害感情(6)社会的影響(7)犯行時の年齢(8)前科(9)犯行後の情状――の9項目があり、これらを総合的に考慮してもなお刑事責任が重大で罪刑均衡の見地などからもやむを得ないと認められる場合、死刑選択が許されるとされる。戦後、犯行時少年だった被告に対する死刑確定は38件とされるが、永山基準以降は2件にとどまる。

(2008-04-17 朝日新聞 朝刊 3社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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