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就労支援事業

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

就労支援事業

2006年に施行された障害者自立支援法が定める事業の一つ。就労の機会を提供する「継続支援」と知識や能力の向上を図る「移行支援」がある。移行支援は一般企業などに就職を希望する65歳未満の障害者が対象で、指定事業所が就労のために作業訓練や職場実習などをするほか、就職活動や就職後の職場定着に必要な支援を行う。障害者の利用期限は2年間。

(2010-08-26 朝日新聞 朝刊 山梨全県 2地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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