就労継続支援A型事業所

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

就労継続支援A型事業所

かつての通所授産施設。A型は原則として雇用契約を結ぶが、B型はその必要がない。A型は労働基準法の適用を受けるが、最低賃金については障害の形態などで除外されることもある。県によると、県内には4月1日現在、A型6カ所、B型65カ所がある。

(2010-06-12 朝日新聞 朝刊 山口 1地方)

就労継続支援A型事業所

一般就労が難しい障害者らに就労の機会を提供する事業として、2006年施行の障害者自立支援法(現・障害者総合支援法)で制度化された。利用者は事業者と雇用契約を結び、最低賃金が保証される。17年3月末で約6万6千人が利用している。食品の製造販売や清掃作業などの仕事が多く、15年度の平均賃金は月約6万8千円。一方、B型事業所は雇用契約を結ばない形で、工賃が支払われる。15年度の平均工賃は月約1万5千円。

(2017-10-02 朝日新聞 朝刊 生活1)

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