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就学支援金と県の補助制度

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

就学支援金と県の補助制度

就学支援金は、私立高生を対象に、公立授業料と同等額の年11万8800円を国が支給する制度。2010年度に「高校無償化」が始まり、公立授業料が無料になったことで設けられた。家庭の年収が約250万円未満なら年11万8800円が、約350万円未満なら年5万9400円が、それぞれ加算される。国が都道府県を通じて各校へ支給。生徒側は原則として、授業料から支給額を差し引いた額を支払う。埼玉県は独自の補助制度で、これに上乗せする。年収約609万円以下の家庭の生徒が県内の私立へ通う場合、就学支援金と合わせて年24万~36万円の支給が受けられる。県内の私立の1年間の学費は平均56万円のため、年額20万~32万円程度の負担で済む。年収約609万円以下の家庭は、入学金の補助として10万円も支給される。

(2011-10-08 朝日新聞 朝刊 埼玉全県 2地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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