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川辺川利水事業

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

川辺川利水事業

農家への同意手続きの不正を問われた利水訴訟で03年に国の敗訴が確定、計画の見直しが必要になった。新計画策定には訴訟原告の農家の同意が必要なため、熊本県が調整役になって国、地元市町村、原告農家が協議を続けている。地元市町村がダム案(総事業費480億円、通水開始2017年度、年間の水代総計9千万円)を主張するのに対し、原告農家が堰案(同350億円、同12年度、同1億4900万円)で対立している。ポンプ案は総事業費370億円、同12年度、同1億2千〜3千万円。

(2006-03-10 朝日新聞 朝刊 2社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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