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市岐阜商の移管問題

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

市岐阜商の移管問題

立命館の前理事長と細江・岐阜市長が04年ごろから連携の検討を始め、06年11月に立命館側が口頭で経営の移管を提案。07年2月に現理事長名の文書で、名称を「立命館岐阜高校」とすることや「市は立命館が必要となる校地、校舎の確保に協力する」ことなどを提案。市教育委員会は今年3月、市岐阜商の将来的廃止の方針を決定。市は土地と建物を無償譲渡・貸与し、10年度の付属高の開校をめざしている。市や市教委は11月に市民や在校生向けに説明会を開いたが、存続を訴えるOBや移管に賛成の地元自治会の動きも含め、市民を二分した論争に発展している。

(2008-12-12 朝日新聞 朝刊 1総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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