市民の司法参加

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

市民の司法参加

英国・米国は、陪審員だけで評議し、有罪無罪を決める陪審制を採用している。ドイツ、フランス、イタリアなどは裁判官市民が協働して有罪・無罪と量刑も決める参審制。日本の裁判員制度は重大事件に限って裁判官3人と市民6人が評議し、量刑まで決める。デンマークも同じだ。

(2008-12-07 朝日新聞 朝刊 3社会)

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