市町村の財政状況を判断する4指標

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

市町村の財政状況を判断する4指標

いずれの基準も、自治体の標準的な税収と国からの普通交付税を合わせた「標準財政規模」に対する比率。(1)実質赤字比率は、普通会計の赤字比率で、早期健全化基準は11.25〜15%以上(財政規模で異なる)、財政再生基準は20%以上。(2)連結実質赤字比率は、普通会計に病院や下水道など公営事業会計を合わせた連結の赤字比率。健全化基準は16.25〜20%以上(同)、再生基準は30%以上。(3)実質公債費比率は、普通会計、公営事業会計に一部事務組合などを合わせた単年度の借金返済額が財政規模に占める割合。健全化基準は25%以上、再生基準は35%以上。(4)将来負担比率は、第三セクターなども含め、自治体が将来的に負担すべき借金の残高が財政規模の何倍かを示す。健全化基準は350%以上。

(2007-12-19 朝日新聞 朝刊 群馬全県 1地方)

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