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市町村負担金

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

市町村負担金

公共工事など国直轄事業の費用の一部を都道府県が支払う直轄負担金制度と同様に、県実施の事業費の一部を市町村に課している。全国知事会は昨年7月、直轄事業負担金の内訳の情報開示や制度自体の廃止を求め、市町村に課している市町村負担金徴収の見直しも申し合わせた。国に「ぼったくりバー」(橋下徹・大阪府知事)などと批判して情報開示を求める以上、県も市町村への情報公開が必要との考えだ。和歌山や熊本、大阪、岡山、茨城、福岡などが市町村負担金廃止を表明している。

(2010-01-20 朝日新聞 朝刊 新潟全県 2地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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