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常磐炭田をめぐる集団訴訟

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

常磐炭田をめぐる集団訴訟

常磐炭田はかつて、北海道、筑豊(福岡県)と並び三大炭田地帯と呼ばれ、最盛期は数万人が働いたが、エネルギー消費が石油主体に移り、76年に全面閉山した。84年、最大手の常磐炭鉱(現常磐興産)で働いていたじん肺患者1人が同社に損害賠償を求めて提訴。85年に福島県いわき市周辺、90年に北茨城市周辺の炭鉱労働者相次いで同社を相手に集団訴訟を起こした。いずれも96年までに和解し、賠償金を受け取った。だが、中小の炭鉱企業の労働者は、会社倒産などで補償を受けられずにいた。04年4月、筑豊炭田のじん肺訴訟で、最高裁は「通産相(当時)が監督権限を適切に行使すれば、被害を相当程度防ぐことができた」と初めて国の賠償責任を認めた。これを受け、常磐炭田の中小炭鉱の労働者が06年4月、国に賠償を求めて提訴していた。

(2008-07-15 朝日新聞 朝刊 茨城全県 2地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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