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平井東部土地区画整理事業

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

平井東部土地区画整理事業

平井地区の住居、畑や原野など68・5ヘクタール区画整理し、このうちの一部約15・4ヘクタールを「保留地」として宅地に造成することをめざして、地権者25人が1988年、当時の鹿島町(現鹿嶋市)に指導・援助を申し入れたのに端を発する。地権者で設立した組合が94年、県から総額16億5千万円の無利子貸し付けを受けて事業を始めたが、人気薄や地価の下落といった事情で低迷。2000年に県から返済を迫られた組合は借り換えを決め、常陽銀行から新たに借り入れた13億9千万円と手持ち資金の2億6千万円を合わせて返済した。この際、常陽銀行は鹿嶋市と損失補償契約を交わした。昨年度末までに販売できた保留地は6・1ヘクタールにとどまり、9・3ヘクタールが売れ残っている。

(2011-11-03 朝日新聞 朝刊 茨城 1地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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