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建設労働者雇用改善法

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

建設労働者雇用改善法

建設現場の労働者の雇用の安定などを図るための法律で、05年の改正では、建設業者などの団体が雇用の改善計画などを作成し、厚労省に認定されると、団体加盟社間で職人の貸し借りができる「建設業務労働者就業機会確保事業」が創設された。一時的に余剰となる労働力の需給調整ができるようになった。今年9月、みやぎ建設総合センター(仙台市)の計画が初めて認定され、傘下8社が労働者送り出しを許可された。同センターは主に雇用安定が目的だが、大阪府建団連の計画は適正価格確保にまで踏み込んでいる。

(2006-10-23 朝日新聞 朝刊 2総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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