建設業者の農業参入

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

建設業者の農業参入

全国的な耕作放棄地対策として、国は2003年の「構造改革特区」で農地を一般法人に取得させることを認め、段階的に参入要件を緩和してきた。農林水産省によると、昨年12月の農地法改正で全国どこでもどんな法人でも農地が借りられるようになって以降、144法人が参入、うち25法人が建設業者という。国土交通省も最大2500万円を補助する「建設業と地域の元気回復助成事業」で建設業者の異業種参入を促進。157事業を採択し、うち農業への参入は36事業だった。

(2010-12-11 朝日新聞 朝刊 奈良1 1地方)

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