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弁護人との意思疎通方法

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

弁護人との意思疎通方法

容疑者などが弁護人と相談するには、立会人なしで面会するほかは、手紙のやりとりや電報(拘置所)、担当官を通じての伝言(警察留置場)に限られる。手紙の内容は証拠隠滅の恐れがないか、検査される。日本弁護士連合会によると、韓国では弁護人などとカメラマイク付きのパソコンを通じ会話できるという。

(2006-03-05 朝日新聞 朝刊 1社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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