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弁護人との意思疎通方法

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

弁護人との意思疎通方法

容疑者などが弁護人と相談するには、立会人なしで面会するほかは、手紙のやりとりや電報(拘置所)、担当官を通じての伝言(警察留置場)に限られる。手紙の内容は証拠隠滅の恐れがないか、検査される。日本弁護士連合会によると、韓国では弁護人などとカメラ・マイク付きのパソコンを通じ会話できるという。

(2006-03-05 朝日新聞 朝刊 1社会)

出典 朝日新聞掲載「キーワード」朝日新聞掲載「キーワード」について 情報

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