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愛知万博1市町村1国フレンドシップ事業

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

愛知万博1市町村1国フレンドシップ事業

名古屋市を除き、86市町村(当時)が公式参加国120カ国を分担。会期中、国ごとに「ナショナルデー」が設けられ、政府関係者が式典に出席し、受け持ちの市町村を訪問した。県は万博の剰余金のうち10億円を「フレンドシップ継承交付金」とし、2012年までの5年間の予定で各市町村に分配している。

(2008-02-27 朝日新聞 夕刊 1総合)

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