戦後の二院制

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

戦後の二院制

憲法草案の作成時、日本政府は二院制を唱えたが、連合国軍総司令部(GHQ)は「二院制にすれば、どちらの院が優越するかで争いが起きる」と一院制を主張。結局、GHQが「両院公選なら二院制でよい」と軟化した。法案の衆院再可決の要件で、日本側は「衆院が3度可決し、2年を経過した法案は参院の採決にかかわらず成立」と提案したが、「60日経過後、衆院の3分の2以上の多数」を示したGHQ案が採用された。二院制改革をめぐっては、特に参院の改革案が参院議長の私的諮問機関などからたびたび出されている。参院の独自性を維持するため、参院議員の閣僚就任の自粛、比例代表制の見直しなどが提案されている。

(2008-05-09 朝日新聞 朝刊 3総合)

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