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戦時動員された外国人の厚生年金問題

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

戦時動員された外国人の厚生年金問題

社会保険庁などによると、厚生年金の前身にあたる労働者年金保険太平洋戦争中の1942年に始まり、国籍の区別なく、炭鉱や軍需工場などの国内の事業所で働いていた労働者が給料から天引きする形で、加入させられた。一定期間、掛け金を払っていれば、戦後、帰国する際、脱退手当金を受け取ることができた。しかし、被保険者であること自体を知らず、請求も受給もないまま、帰国する例が多発した。脱退手当金は現在も請求できるが、厚生年金保険法に基づき、当時の貨幣価値のまま支払うことになっている。

(2009-12-30 朝日新聞 朝刊 1総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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