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所得税・住民税額の変化

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

所得税・住民税額の変化

給与所得者の場合、税制変更の影響はまず1月に表れた。国税である所得税から、地方税である住民税への税源移譲に伴い、多くの人の所得税額が減った。同時に所得税の定率減税がなくなり、税額が増えた。この時点では、大半の人が差し引きで負担減になり、見た目の「減税」が先行した。6月には、今度は税源移譲の影響が住民税で表れ、多くの人の税額が増えた。住民税でも行われていた定率減税もこの時点で廃止された。この結果、大半の人は、1〜5月の「減税」を上回る幅で「増税」になった。変更が2段階になったのは、課税の単位となる「課税年度」が、所得税は1月〜12月、住民税は6月〜翌5月とずれているためだ。

(2007-06-27 朝日新聞 朝刊 2総合)

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