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所得税法の付則

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

所得税法の付則

所得税法に書き込まれた消費増税への道筋を示す規定。麻生政権時代の2009年に盛り込まれ、「段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、11年度までに必要な法制上の措置を講ずる」と定めている。基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引き上げや、年金・医療といった社会保障給付少子化対策などへの対応が前提にある。昨秋の政権交代後も付則はそのままで、11年度までに実現しないと法律と実態との食い違いが生じる。

(2010-07-30 朝日新聞 朝刊 政策総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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