排他的経済水域(EEZ)

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

排他的経済水域(EEZ)

沿岸国が、水産資源などを排他的に利用できる海域国連海洋法条約で、最大200カイリ(約370キロ)以内で設定でき、外国の漁船は許可なく操業できない。日韓両国は1996年に同条約を批准した。竹島(韓国名・独島)の領有権問題のために境界線が定まらず、99年に発効した新日韓漁業協定で、同島周辺に共同で管理する「暫定水域」を設けた。

(2010-11-17 朝日新聞 夕刊 1総合)

排他的経済水域(EEZ)

沿岸から12カイリ(約22キロ)までの領海の外側で、200カイリ(約370キロ)までの海域。接続水域も含まれる。沿岸国が、魚などの漁業資源や地下の鉱物資源などを独占する権利を持っている。国連海洋法条約で定められている。

(2012-09-21 朝日新聞 朝刊 2総合)

排他的経済水域(EEZ)

沿岸から200カイリ(約370キロ)までの海域で、沿岸から12カイリ(約22キロ)までの領海とは区別される。沿岸国には、EEZ内の水中や海底にある鉱物資源や水産資源を優先的に開発する経済的な権利がある。国連海洋法条約に基づき、沿岸国の国内法で設定される。

(2017-05-29 朝日新聞 夕刊 1総合)

出典 朝日新聞掲載「キーワード」朝日新聞掲載「キーワード」について 情報

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