改正労働契約法の「5年ルール」

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

改正労働契約法の「5年ルール」

有期雇用の人の契約更新が通算5年を超えると、無期雇用への転換を求めることができる。いつ「雇い止め」になるかわからない非正社員の不安定な雇用を解消するためのルール。民主党政権時代の2012年8月に成立した改正労働契約法に盛り込まれ、13年4月施行された。18年4月から順次、無期雇用に転換できる。

(2016-07-25 朝日新聞 朝刊 生活2)

改正労働契約法の「5年ルール」

同じ使用者との有期契約を繰り返し更新して通算5年を超える場合、無期契約に転換するよう求める権利労働者に与えるルール。雇う側が労働者の申し出を拒むことはできない。13年4月以降の契約が対象で、今年4月から順次、無期契約になる人が出てくる。ただ、公務員は労働契約法の対象外のため、60万人を超す非正規公務員には権利が与えられない。

(2018-01-29 朝日新聞 朝刊 生活2)

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