改正容器包装リサイクル法

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

改正容器包装リサイクル法

レジ袋のほか贈答品の箱や包装紙など容器包装の使用量が前年に50トン以上だった小売業者に、削減に向けた取り組み状況を国に定期報告することを義務づけた。対象はコンビニチェーンやスーパーなど全国約750社。取り組みが業界平均と比べて「著しく不十分」と判断されると勧告や業者名の公表、命令をし、それでも従わないと罰金を科す。改正の際の論議ではレジ袋の一律有料化が検討されたが、飛び込み客が多いコンビニなど業態によってレジ袋の使われ方が違うため反対が根強く、法制化は見送られた。

(2007-01-21 朝日新聞 朝刊 生活1)

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