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改正所得税法の付則104条

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

改正所得税法の付則104条

麻生内閣が09年の通常国会に提出し、成立した消費増税の必要性を盛り込んだ規定。「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、11年度までに必要な法制上の措置を講じる」と明記。消費増税分の使い道を、基礎年金の2分の1の国庫負担の財源や医療、介護などの社会保障分野に限るとした。当時の与謝野馨経財相が主導し、格差是正や企業の国際競争力の観点から、所得税法人税などの改革の方向性も示した。

(2011-01-20 朝日新聞 朝刊 政策総合)

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