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改正省エネ法

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

改正省エネ法

温室効果ガス削減を掲げた京都議定書の目標達成などを目的に、10年4月本格施行される。エネルギーを1年間に原油換算で1500キロリットル以上使用する企業は毎年度のエネルギー使用量を各経済産業局に報告しなければならない。09年度の使用量の報告期限は10年7月末。報告しない、あるいは虚偽の報告をした場合、50万円以下の罰金。5年をめどにエネルギーの使用効率を年平均1%ずつ改善する努力目標もある。法改正で、新たにコンビニテナントビルなどが対象に加わった。

(2009-06-03 朝日新聞 朝刊 2経済)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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