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教育委員会制度

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

教育委員会制度

複数の委員が合議制で教育行政を担う制度。政治と教育が一体化した戦前の反省から導入された。だが昨年の調査では、定例会議は都道府県政令指定都市で月2回、それ以外の市町村は月1回ペース。事務局議案を承認することが多く、委員が議題設定しているのは1割。理想とは裏腹に多くが事務局の追認機関と化している。だが同じ条件で成果を残した教委も。愛知県犬山市教委は2007年、全国で唯一、全国学力調査への不参加を決定。「競争原理持ち込み市独自の教育改革を壊す」と文科省に異議を唱えた。大阪府箕面市教委は1992年、全国で初めて指導要録(内申書の元となる資料)を本人の求めに応じて全面開示。他教委に影響を与えた。

(2012-01-24 朝日新聞 朝刊 2社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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