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教育資金贈与の非課税措置

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

教育資金贈与の非課税措置

祖父母が30歳未満の孫に教育資金をまとめて贈る場合、孫1人あたり1500万円を上限に贈与税非課税にする制度。余裕があるお年寄りのお金を若い世代へ回す効果が期待されている。今年4月から2015年12月末までの贈与が対象となる。入学金や授業料に充てるほか、塾や習い事の費用も500万円までは非課税となる。多額の相続税が見込まれる富裕層にとっては、資産の一部を非課税で譲渡する「節税効果」が期待できる。祖父母が孫の授業料などをその都度直接支払う場合は、これまで同様、贈与税の対象にはならない。詳細は、文部科学省のサイト。

(2013-09-14 朝日新聞 朝刊 埼玉全県 2地方)

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