新保健手帳

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

新保健手帳

国と熊本県の責任が確定した04年10月の関西訴訟最高裁判決を受けて、環境省翌年打ち出した。行政の認定基準よりも幅広い救済が命じられた後も、認定基準を見直そうとしない国への批判が高まったことが背景にある。一定の神経症状がある人が対象で、約1万3千人に交付された。医療費の自己負担分が無料になるほか、はりきゅうや温泉療養費が月7500円まで支給される。

(2007-11-01 朝日新聞 朝刊 1社会)

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