新合併特例法

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

新合併特例法

05〜09年度の時限立烹国の指針に基づき、都道府県が合併推進構想を作成。構想に盛り込まれた市町村には知事が合併協議会の設置を勧告でき、市町村は議会に諮る必要がある。旧合併特例法の合併特例債は廃止されたが、合併推進債の起債や、合併後の普通交付税急減を緩和する措置など、優遇措置がある。

(2006-03-14 朝日新聞 朝刊 宮城全県 1地方)

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