新潟県・新潟市公害健康被害認定審査会

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

新潟県・新潟市公害健康被害認定審査会

1969年に県と新潟市が設置。神経内科や脳神経外科、内科など新潟水俣病に関連する分野の医師らで構成し、申請者が新潟水俣病かどうかを判定する。審査会が出す答申をもとに知事または同市長が認定する。認定された人に対しては、原因企業の昭和電工から補償費や医療費が支給される。審査会は77年に旧環境庁が示した「手足の感覚障害に加え、視野が狭くなるなどの複数の症状の組み合わせが必要」とする基準を用いている。患者団体などは、04年の関西訴訟最高裁判決が示した「一つの症状でも損害賠償の対象となりうる」という新たな基準で判定するよう求めているが、審査会は法定受託事務のため、依然として旧環境庁基準に基づいており、国と司法の判断が併存する「二重基準」が問題になっている。

(2007-12-20 朝日新聞 朝刊 新潟全県 1地方)

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