日本大百科全書(ニッポニカ) 「新銀行東京（株）」の意味・わかりやすい解説
新銀行東京（株）
しんぎんこうとうきょう
東京都知事であった石原慎太郎(しんたろう)の発案でできた普通銀行。貸し渋りに悩む中小企業の経営支援を目的に、東京都が出資して2005年（平成17）4月に開業した。2016年4月、東京都民銀行と八千代(やちよ)銀行の金融持株会社である東京TYフィナンシャルグループの傘下に入った。2018年5月、東京都民銀行とともに八千代銀行に吸収合併され「株式会社きらぼし銀行」となり、新銀行東京の名称は消滅し、事実上、東京都は銀行経営から撤退する。
石原が再選を目ざした2003年の都知事選で設立を公約し、2004年に都が買収したビー・エヌ・ピー・パリバ（BNPパリバ）信託銀行を母体に設立、翌2005年4月に営業を開始した。本店は東京都新宿区西新宿に所在。当初、出資するはずであった東日本旅客鉄道（JR東日本）など民間企業の多くが出資に応じなかったため、民間企業500億円、東京都500億円という官民折半出資構想は発足時から挫折(ざせつ)し、都が全体の9割弱（1000億円）を出資して発足した。しかし営業開始後には景気回復で中小企業は大手金融機関から容易に資金を調達できるようになり、中小企業向け融資環境が激変。財務基準を満たせば無担保・無保証で安易に融資する新銀行東京独自のスコアリングモデルが不正融資の温床となり、不良債権が膨らんだ。都は2008年の追加出資（400億円）と同時に、減資によって累積損失を解消し、店舗数の削減などで経営再建を目ざしたが、こうした姿勢は、都民の税金を損なうおそれがあるとの批判にさらされた。
東京TYフィナンシャルグループ入りで、東京都の新銀行東京への出資額は東京TYフィナンシャルグループ株式（出資比率約3.9％）に形を変えた。したがって、今後、東京TYフィナンシャルグループの株価動向が、東京都の出資分を回収できるかどうかを左右することになる。
［矢野 武 2016年11月18日］