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日本での住民投票

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

日本での住民投票

大規模事業など個別の案件をテーマにする場合は、自治体が条例を制定して実施される場合が多い。1996年に新潟県巻町(当時)で原発建設の是非を問うたものや、2000年に徳島市で吉野川可動堰(ぜき)がテーマに実施されたものが知られる。条例制定は、有権者数の50分の1以上の署名を集めれば市民が直接請求できるが、制定には議会の議決が必要だ。一定以上の署名が集まれば議決を経ずに投票が実現する「実施必至型」の条例がある自治体も出てきたが、数は少ない。国民投票法はテーマが憲法改正に限定されている。

(2014-09-19 朝日新聞 夕刊 1社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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