日本での控訴審のあり方

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

日本での控訴審のあり方

裁判員が刑事裁判に加わるのは一審だけ。最高裁司法研修所は昨年11月にまとめた研究報告書で、控訴審(二審)では、市民が加わった一審の結論を出来る限り尊重すべきだと指摘している。一審の判断は「国民の視点、感覚、知識、経験が反映されることになる」というのがその理由で、結論を覆せるのは、「(一審の判断が)明らかに不合理」だった場合に限られると説明している。裁判員制度が始まっても控訴審ではこれまで通り、プロの裁判官だけで一審と異なる判断ができる。そのため、市民が意見を出し合って決めた結論をどう扱うかが、制度の課題の一つとなっている。

(2009-01-15 朝日新聞 朝刊 2社会)

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