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日本の裁判員の選任

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

日本の裁判員の選任

最高裁は昨年11月末、今年1年間に裁判員を務めることになる可能性のある候補者約29万5千人に通知を発送した。5月21日以降に起訴された対象事件について、事件ごとに数十人の候補者に呼び出し状が届く。最終的に裁判員を選ぶくじの前に、検拶弁護側はそれぞれ4人まで理由を示さず外すこと(忌避)ができる。裁判官の判断で選ばないこともできる。国会議員や自治体の首長、警察官、弁護士などは裁判員になれない。候補者でも、70歳以上の人や学生、重い病気やけがの人は辞退が認められる。また、妊娠中や出産直後の人、同居する家族の介護・育児をしなければならない人、自分が仕事を処理しないと大きな損害が出そうな場合や、家族の結婚式などの用事がある場合も辞退できる。

(2009-01-10 朝日新聞 朝刊 1社会)

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