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日本の裁判員制度と報道との関係

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

日本の裁判員制度と報道との関係

政府の司法制度改革推進本部の事務局は03年3月、裁判員に偏見を抱かせるような報道を禁止することなどを盛り込んだ裁判員法の原案を公表。日本新聞協会(新聞・通信・放送の140社が加盟)は「メディア側の自主的取り組みに委ねるべきだ」と反対し、削除された。こうした経緯を踏まえ新聞協会は昨年1月、「取材・報道指針」を公表。「捜査段階の供述内容が真実との印象を与えない」ことなどを配慮すべき事項に掲げた。加盟社はこの指針に沿って、それぞれルール作りを進めている。

(2009-01-17 朝日新聞 朝刊 2社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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