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日本の解雇の仕組みと有期雇用

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

日本の解雇の仕組みと有期雇用

正社員の解雇には長く法規制がなく「客観的に合理的な理由がなければ無効」との判例で対処してきたが、03年の労働基準法改正でこの判例を取り込んで明文化した。有期雇用(パートアルバイト、契約、派遣社員など)の上限は原則3年。繰り返し更新して実質的に正社員と変わらない人を更新拒否すると解雇とみなす判例がある。

(2006-04-17 朝日新聞 朝刊 2総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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