日本郵便制度史(年表)(読み)にほんゆうびんせいどしねんぴょう

日本大百科全書(ニッポニカ)「日本郵便制度史(年表)」の解説

日本郵便制度史(年表)
にほんゆうびんせいどしねんぴょう

明治時代


1871 郵便創業(東京~京都~大阪間)、郵便切手発行
1872 郵便規則施行(郵便法)
1872 書留制度開設
1872 郵便を全国に実施
1873 郵便料金の全国均一制実施
1873 信書送達の政府専掌明示(郵便法)
1873 日米郵便交換条約調印(国際郵便)
1873 「郵便葉書」発行
1874 飛信逓送(公用の速達便)制度創設
1875 現業機関の名称を「郵便局」に統一。郵便為替創業。国際郵便開業(横浜、神戸、長崎)
1875 郵便貯金創業
1877 万国郵便連合(UPU)に加盟
1880 在日の外国郵便局すべて撤去
1883 郵便条例施行、郵便物を第1種から第4種に区分
1885 内閣制度創設、逓信省新設
1886 郵便局の三等級制実施
1887 郵便マーク〒制定
1891 訴訟書類の郵送取扱い開始
1892 小包郵便の取扱い開始
1894 記念切手を初めて発行(郵便切手)
1894 軍事郵便開設
1895 第5種郵便物新設(1966第1種に統合)
1900 郵便法(旧法)など施行。価格表記郵便、現金取立郵便開設
1902 万国郵便連合(UPU)加盟25年記念式典
1902 万国郵便小包交換条約に加入
1905 日韓通信業務合同
1906 郵便振替創業
1906 年賀郵便の特別取扱い制度確立
1906 郵便切手帳発行
1907 広告郵便開設(1924廃止)
1907 国際返信切手券発行
1909 市内特別郵便制度開設
1909 特許審判書類特別取扱い開始
1910 内容証明郵便の取扱い開始
1911 速達郵便を東京―横浜間に実施

大正時代


1919 切手別納郵便の取扱い開始
1919 飛行郵便を東京―大阪間に試行
1921 通信事業創始50年記念祝典
1925 飛行郵便の取扱い開始

昭和時代


1929 航空郵便開設
1929 航空切手発行
1934 通信事業特別会計発足
1934 第一回逓信記念日
1937 速達郵便を全国に施行
1941 郵便局の等級制廃止
1943 逓信省廃止、通信院設立
1945 通信院を逓信院と改称
1946 全逓信従業員組合(全逓)結成
1946 逓信省復活、逓信院廃止
1947 新「郵便法」公布(1948施行)
1949 航空書簡発行
1949 郵政省発足
1949 簡易郵便局新設
1949 お年玉つき年賀葉書発行
1950 暑中見舞用葉書発行開始
1951 身障者福祉強調運動葉書(青い鳥葉書)発行
1951 現金書留制度新設。小包葉書発行
1952 料金計器別納制度新設
1958 国際文通週間設定
1961 郵便法改正、業務を合理化
1966 書籍小包(現、冊子小包)新設
1966 郵便法改正、第一種郵便物に定形・定形外の別を設定、簡易書留新設、郵便書簡発行
1966 通常郵便物の航空機搭載開始
1967 東京・晴海通常郵便集中局、東京北部小包集中局開設
1968 郵便番号制実施
1968 アジア・オセアニア郵便連合(AOPU)に加盟
1968 ビジネス郵便の取扱い開始
1969 万国郵便連合(UPU)の東京大会議開催
1970 AOPUの京都大会議開催
1971 郵便創業100年記念式典
1972 郵便切手類模造等取締法公布
1975 国際ビジネス郵便の取扱い開始(国際郵便)
1979 毎月23日を「ふみの日」と設定
1981 AOPU、アジア・太平洋郵便連合(APPU)と改称
1981 広告つき葉書発行。電子郵便の取扱い開始
1982 横浜郵便集中局開設
1982 速達小包を航空機搭載、航空小包制度廃止
1982 絵入り年賀葉書発行
1983 小包包装用品(ゆうパック)発売
1983 定形外、速達小包の航空機搭載実施
1984 郵便輸送システム全面改正
1984 名古屋郵便集中局開設
1984 国際電子郵便の取扱い開始(2003年4月廃止)
1985 絵入り郵便葉書発行
1985 コンピュータ発信型電子郵便の取扱い開始
1985 SAL小包郵便の取扱い開始。超特急郵便の取扱い開始(2003年4月廃止)
1985 「ワールドゆうパック」取扱い開始(2003年3月末で廃止)
1986 くじ付暑中見舞葉書(かもめーる)発行
1986 配達日指定郵便の取扱い開始。鉄道郵便局を廃止
1987 くじ付春のおよろこび郵便葉書(さくらめーる)発行(2003年度以降の発行中止)
1987 配達地域指定郵便、巡回郵便サービス実施
1988 地方切手の発行開始
1988 特急郵便サービス開始(2003年4月以降、サービス内容見直し)

平成


1991 はあとめーる発売(2003年度以降の発行中止)
1994 翌朝郵便サービス開始
1995 配達記録郵便サービス開始
1996 保冷郵便サービス開始
1998 郵便番号7桁制実施
2000 インターネット経由で郵便として差し出す「ハイブリッドメール」開始
2001 郵政省が自治省などと再編され総務省となる。郵政三事業は、総務省外局の郵政事業庁が引き継ぐ
2002 コンビニエンス・ストアのローソンと提携、ローソンの全店舗(約7700)内にポスト設置
2003 4月1日、日本郵政公社発足
2003 全国500円一律の小包(定形小包郵便物「EXPACK500」)開始
2004 郵貯インターネットホームサービス「ゆうちょPay-easy(ペイジー)サービス」開始(2006年ATMにおけるPay-easyサービス開始)
2004 小包郵便物の基本料金を重量制からサイズ制に変更
2004 ゴルフ・スキー・空港小包郵便物のサービス開始
2005 郵政民営化法成立(2006年施行)
2006 郵便物の宛名のかわりに識別符号を用いる「あて名変換サービス」開始
2007 国際郵便営業拠点(広域国際郵便営業センター)新設
2007 10月1日、日本郵政公社解散、民営化会社(日本郵政株式会社・郵便局株式会社・郵便事業株式会社・株式会社ゆうちょ銀行・株式会社かんぽ生命保険)および独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構発足

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