日本郵政の民営化

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

日本郵政の民営化

日本郵政は政治の波にもまれ、民営化と揺り戻しを繰り返してきた。2005年、小泉政権のもとで郵政民営化法が成立。日本郵政公社を、持ち株会社の「日本郵政」と傘下の4法人に分け、うち「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」の株を17年までにすべて売って完全民営化する方針を決めた。これに対し、09年に発足した民主党政権は株の売却を凍結。12年には民営化見直し法が成立し、金融2社の全株売却は努力目標とした。だが政権交代後の今年6月に就任した西室泰三・日本郵政社長は、15年春の株式上場をめざす意向を示している。子会社の日本郵便は社員数20万9千人、郵便局は約2万4千カ所。

(2013-11-17 朝日新聞 朝刊 1総合)

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