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日米地位協定の運用見直し

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

日米地位協定の運用見直し

公務中の米軍属(軍で働く民間の米国人)が起こした事件・事故の刑事手続きを巡って、日米合同委員会が昨年11月23日に合意。米側が「刑事訴追しない」と決めた事案は、日本側が国内での裁判を要請できる。米側は重大事案の場合、「好意的配慮を払う」とした。公務中の米軍人は対象外。

(2012-01-23 朝日新聞 夕刊 2社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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