百科事典マイペディア 「日米構造協議」の意味・わかりやすい解説
日米構造協議【にちべいこうぞうきょうぎ】
→関連項目行政手続法|大規模小売店舗法|談合|内外価格差
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日米両国次官級の経済協議。SII(structural impediments initiative)とも略す。1985年9月のプラザ合意以降、円高・ドル安の為替調整と、日本側の内需拡大にもかかわらず、アメリカの対日貿易赤字が縮小しないためアメリカ側が提案、89年(平成1)9月に第1回協議を開催。以後2か月に1回開き、1990年6月に最終報告をまとめた。報告では、日本側が1991年から10年間で公共投資を430兆円に拡大するほか、大規模小売店舗法の規制緩和や、系列取り引きの排除などを盛り込んだ。1991年以降もフォローアップ(事後点検)会合を開いたが、クリントン政権はG・H・W・ブッシュ政権時代の日米構造協議のかわりに日米包括経済協議を提案、93年夏以降、協議を行った。
[森山三雄]
その後の日米間の経済協議は、1997年からの日米規制緩和対話、2001年の「成長のための日米経済パートナーシップ」、2002年からの規制改革イニシアティブなどに受け継がれている。
[編集部]
出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
日米間の大幅な貿易収支不均衡は,両国の経済構造に起因するという認識から,1989年(平成元)日米首脳の宇野・H. ブッシュ会談で決まった政府間協議。日本側の改善事項としては,(1)公共投資の増額,(2)流通システムの改善,(3)独禁法強化による系列取引の監視,(4)排他的取引慣行の是正などが,アメリカ側の改善事項としては,(1)長期的展望に立った企業経営,(2)個人貯蓄水準の向上などが提案され,相互理解を深める場となった。
出典 山川出版社「山川 日本史小辞典 改訂新版」山川 日本史小辞典 改訂新版について 情報
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