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日米豪3カ国戦略対話 にちべいごうさんかこくせんりゃくたいわ

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知恵蔵2015の解説

日米豪3カ国戦略対話

日本、米国、オーストラリアの3カ国は2006年3月、シドニーで外相・国務長官による初の戦略対話を行った。麻生外相、ライス米国務長官、ダウナー豪外相が出席し、戦略問題に関する共同声明を発表した。アジア太平洋地域への中国の建設的な関与を歓迎するという表現を使いつつも、「民主主義の発展や強化へ、協力の枠組みを強化する」という文言を挿入して、実質的に中国共産党一党独裁体制を批判し、中国を政治的に牽制する意図をにじませた。インドが民生用原子力において国際的な保障措置下に入ることを評価する一方で、北朝鮮には核開発をめぐる6者協議無条件で復帰するように求めた。さらにイランによる核開発計画に重大な懸念を表明し、国際原子力機関(IAEA)の査察を受け入れるべきであるとの方針も確認した。大量破壊兵器の拡散を防止するための情報収集や相互協力で合意に達し、今後は3カ国による戦略対話を定例化する可能性もある。ハワード首相は06年5月に訪米してブッシュ米大統領と会談し、イラク復興支援での連携、イランや北朝鮮が抱える核開発問題でも共同歩調をとる点を確認しており、米豪の戦略対話を一層緊密にしたいとの方向性を打ち出した。ダウナー外相が06年8月に来日した際には、日本は日豪防衛協力を促進する点で合意するなど、日米豪の3カ国は戦略対話を多角的に強化する方向性を見せている。

(竹田いさみ 獨協大学教授 / 2007年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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