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日米防衛協力のための指針(ガイドライン)と周辺事態法

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

日米防衛協力のための指針(ガイドライン)と周辺事態法

日米防衛協力のための指針は、日米安全保障条約に基づいて自衛隊と米軍の役割分担を定めるため、冷戦下の1978年、旧ソ連の日本侵攻を想定してつくられた。冷戦終了後の97年に改定され、日本が直接攻撃される有事に加え、朝鮮半島の有事など、日本の平和と安全に影響を与える有事を「周辺事態」とする考え方を導入。周辺事態の際には、物資の輸送や補給など米軍への後方支援や、米軍に民間の空港・港湾を使用させることなど約40項目を盛り込んだ。これらの対米支援を行うために99年、周辺事態法などガイドライン関連法が成立した。

(2014-06-16 朝日新聞 朝刊 2総合)

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